中小企業の管理部門に必要なことって?

中小企業の管理部門の仕事(経理、総務、人事、法務等)の考え方ややりがいについて、中小企業・ベンチャー企業の
プレイングマネージャーとして30年近く働いてきた経験の中での役立つ知識、失敗談なども交えて紹介したいと思います。

電子申請

商標登録を電子申請しましょう!

会社名や店舗名、商品名、運営しているサイト名など商標登録していますでしょうか?
新しく会社をおこした時に会社名を決めるのに平成18年4月までは、同一市町村内で同一の営業目的の会社では、同一の社名がつけられなかったため類似商号調査が必要でした。
そのため自社名で使っているものの権利については、安心していたところもあったかもしれませんが、自社がいくら登記している社名であったとしても、別の会社がそれと同一かもしくは類似の名称で商標登録するとその権利の侵害で訴えられる可能性はあります。

まして、今は類似商号の規定も撤廃されたので、より商標登録によって自社名や店舗名などを守る事を考えなければと思います。
ブランド戦略が大切になってきています。

商標登録がされているかどうか?の調査も特許庁の商標検索ページで簡単に調べる事もできますし、登録の手続きも電子申請で簡単にできるようになりました。
★特許情報プラットフォーム
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage#
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雇用保険、労働保険の手続きも電子申請で!

雇用保険、労働保険の手続きも電子申請が便利です。
これらの手続き、電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」にアクセスして、手続きをします。

電子申請でするための事前のパソコン上の環境の確認や設定、チャックなども「e-Gov(イーガブ)」のウェブサイト上で行えます。
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup/index.html

★e-Gov電子申請システムを初めて使う方へ:はじめに
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html

また各種マニュアルも用意されているので、確認して設定して利用して下さい。
※電子申請メニューの『電子申請マニュアル』内の個別マニュアルには、個別の手続きのマニュアルもあります。
※出てくる画面表示のイラスト入りで、分かりやすいものになっています。(下の方です)
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html#Tab6

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電子申請のために電子証明書を取得するには?

管理部門の公的な手続きのほとんどがインターネットを通じた電子申請で、できるようになりました。
電子申請を利用することで、これまで書類を準備して、役所へ交通機関を使って出かけていた事を思うとオフィスや自宅にいながら、365日24時間手続きが可能だったり、保存データの利用ができたり、大幅に時間と交通費、また手数料も電子申請の方が安いものもあり、コストの削減が可能となります。

そういうことから、まだ電子申請を利用していない方は、利用を検討されるといいと思います。

■主な電子申請
①商業・法人登記、不動産登記、供託手続き関係など登記のオンライン申請
電子納付(法務省)
・印鑑証明書、商業登記簿謄本、会社登記変更など
②国税電子申告、納税(e-TAX)
・源泉徴収税、法人税、事業税、消費税など
③地方税電子申告(eLTAX)
・住民税、市府民税など
④社会保険、労働保険関係手続(e-Gov)
・入退社手続き、変更手続き、賞与支払届など
⑤特許のインターネット出願(特許庁)
・商標登録、特許など
⑥自動車保有関係手続きのワンストップサービス
⑦電子入札
⑧電子自治体の各種申請・届出など

それでは、電子申請のために必要な電子証明書の説明をします。
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