働いている従業員に慶弔関係の事項が発生したときにその時々の思い付きで何かをしたり、しなかったりと不平等な扱いをする事は好ましいことではありません。

慶弔

事前に規定を設けて、また総務担当者が困らないように金額の多寡なども決めておくのがいいと思います。

毎日一緒に働いている従業員に何もしない、というのもこの会社で働くというモチベーションを考えても喜びや悲しみを共有することで得られるものがあっていいのではないかと思います。

■決めておいた方が、業務が滞らないと思われること
(目的)(対象となる種類)(対象者)(金額)(手続き方法)(実施日)(実施方法)

例えば・・・
1.慶弔見舞金の種類
①結婚祝い
②出産祝い
③傷病見舞金
④死亡弔慰金
⑤災害見舞金

2.慶弔見舞金の条件
①金額
 初回と2回目は変わるか?など
②正社員のみか
③勤続年数
 1年以上 など
④本人のみか、親族も対象か
 親族が対象の場合何親等までか
⑤回数
 何度も同じことがあった場合に制限するか
⑥証明書類の必要性
 公的な証明を求めるか
⑦手続き方法、申請書が必要か
 会社で作成している申請書の種類等

3.慶弔休暇
①結婚
②出産
③子息の入学、卒業
④死亡
⑤災害

4.慶弔休暇の条件
①それぞれの日数
②取得時期
 結婚後、1年以内分割は付加など
③対象になる親族の条件
 近親者の死亡は、三親等まで など

5.その他
①電報
 祝電、弔電
 対象となる親族の条件と金額
 ※本人の場合は、「代表者名」と「社員一同」の2通出す など
②花輪など
 対象となる親族の条件と金額

※取引先などの慶弔関係で出すものや金額も別途、決めておくと総務は毎回悩む、とういうようなことがなくなっていいと思います。

また上記取決めがないままに多額の給付を行うと給付とみなされて税金がかかることにもなりかねませんので、その点からも取決めがあることが望ましいです。


スポンサードリンク

コメントする

名前
URL
 
  絵文字