中小企業でも都市部と地方に本支店を置いて、転勤のための社宅を用意することなどあると思います。
社宅

社宅は、事前に規定を作成して取決めを行っていないと転勤する従業員にとって思わぬ負担が生じたり、逆に会社がどこまで負担すればいいかわからないくらい経費がかさんだり・・・
また自宅勤務の従業員との間に不平等が発生したり不満のもとになったりしないようにしておかないといけないです。

■取り決めておくべきこと
1.社宅を利用する条件
例:転勤に伴う場合のみ
 地方からの新規入社時 など
※大阪の両親の実家から東京に転勤になった後、2年後に大阪に転勤になり実家に戻らずに一人暮らしをする場合は?など、想定して決める。

2.社宅を貸与する期間
例:転勤の間のみ
 上記1の元の勤務地に戻る場合で、一人暮らしになる場合は、戻って○カ月は社宅扱いにする など

3.社宅に同居できる家族の範囲
例:独身者、夫婦子供のみで両親の同居は不可など
 どのようになった場合は、出ないといけないか?など

4.社宅に入居中に家族構成が変わった場合
例:独身で転勤して、転勤先で結婚した場合など社宅から出る場合は、住宅補助や家族手当を出す など

5.従業員の負担する金額と内容
例:毎月家賃の半額と水道光熱費は従業員の負担 など

6.退社時の明け渡しの条件
例:賃貸契約の解約申し入れの規約通りに退職の届をしない場合は、係る実費を負担する、
 退去時の屋内の設備の修繕等実費 など

7.従業員が原因で賠償問題などが発生した場合の対処方法
例:故意の場合は、実費。過失の場合は保険利用 など

また中小企業で社宅を設けるのは、主に転勤に伴うことが多いと思われますので、転勤の規定も合わせて作成しておくようにしましょう。
※引っ越し費用や単身赴任の場合の帰省の回数や費用の負担など

独身寮などがある場合も社宅と同様に規定を設けて、運営方法と寮長や管理人を置いて運営ルールを守るように事前に取り決めておくのがいいです。

社宅や寮を置くメリットと経費として出ていく金額の総合的な効果判断もしながら、本当に必要なのか?など検証もしていき会社の資金も従業員の働く場所も一番効果的なところを選べればと思います。


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