今朝(2016年9月3日)の日経の新聞の朝刊に「労働分配率66.1%低水準に」という記事が載っていました。

その記事によりますと財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率が、66.1%で、リーマンショック前に企業の利益が膨らんだ07年度(65.8%)以来の低さとなった。という事です。
※法人企業統計調査対象企業は、資本金1,000万円以上の営利法人

一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で過去最高を更新したという事です。

労働分配率は、業種によりかなり開きがあるので、一概には言えませんが、通常労働分配率は、40~60%程度と言われています。
それなのにこの記事との開きは、なぜでしょうか?

それは、労働分配率は、計算方法がいく通りかあるからなのです。

もう一度、労働分配率とは?についてですが・・・
労働分配率とは、生産活動によって得られた付加価値のうち、労働者がどれだけ受け取ったのかを示す指標のことです。

先日、このブログでご紹介した労働分配率は、“人件費÷付加価値”の付加価値を粗利益としていました。
財務省の計算式では、付加価値は、(人件費+経常利益+支払利息・割引料+減価償却費)という数値を使っているからです。
この財務省の企業統計では、90年代前半に労働分配率の水準を高めた後、2001年までは横ばいで(70~80%)、2002年以降の景気回復の中で収益が上がっているのに連動して賃金が上がっていないので労働分配率が低下し、適正な成果配分を図るよう政府が期待しているという記事になっています。

ただ労働分配率は、企業の規模が大きいほど低く、規模が小さいほど高くなっています。
中業企業が全般的に好景気とも言い難く・・・
また従業員一人当たりの人件費は、規模が大きいほど高くなっていますので、労働分配率の低さが必ず賃金水準の低さにもならないことになります。

なので、自社の業種と規模、計算根拠を同じにして比較する必要があります。
労働分配率が、高くなりすぎると会社を安定して継続していくには不安要素となりますので、労働分配率の高い会社は、収益力が低すぎるのか?賃金が高止まりしているのか?検証する必要があります。
低い企業は、賃金を抑え過ぎていないのか?抑え過ぎると従業員のモチベーションが上がらなかったり、従業員の定着率が悪くなったり雇用に不安が起こります。

より良い会社にするために従業員のモチベーション、企業の収益のある継続を考える上でこの指標は従業員にも開示するなど?有効に活用して頂けたらと思います。
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