従業員が業務中や通勤中にあった事故や災害で負傷した場合は、労災保険がおりるのは皆さんよくご存じだと思います。
では、それ以外で病気やケガをした場合に4日以上仕事を休んだら、傷病手当金が出るのをご存じでしょうか?
※従業員が健康保険に加入している必要があります。

傷病手当金の会社の手続きは、以下となります。
■条件
1.傷病手当金を受けるためには、連続した3日間休んだ“待期期間”が必要となりますので、連続して休んだ4日間であれば、3日の待期期間を除いて、休んだ1日が対象となります。
2.傷病手当金は、入院でなく自宅療養でもいいのですが、必ず医師の証明(申請書に証明内容の記載をもらいます)が必要ですので、風邪で薬を飲んで4日連続して休んだけど病院に行っていない、では出ません。
※労務不能状態であると医師に証明してもらう必要がありますが、これは病院にかかった日以降しか証明してもらえません。
3.連続した3日必要な待期期間は、土日・祝日の公休日及び有給でもかまいません。
4.会社より休んでいる期間のお給料が出ていると支給されません。
※一部のみ出ている場合は、傷病手当金の方が多い場合は、その差額分が出ます。

■手続き
1.健康保険傷病手当金申請書に
 『本人(被保険者(申請者)情報)』1,2ページ、
 『会社(事業主が証明するところ)』3ページ、
 『受診した医療機関の医師(療養担当者が意見を記入するところ)』4ページの
記載欄にそれぞれ記載して健康保険協会に提出します。
※この場合、郵送でも可能ですが、初回は持って行って添付書類を含め確認してもらうのが確実でいいと思います。
健康保険傷病手当金申請書
※申請書類は、健康保険協会にもあります。

2.添付書類
①申請前12か月以内に事業所に変更があった場合、以前の状況がわかる書類
★別添
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/cat230/160401/sankou/beltuten.pdf
②障害年金、老齢年金、労災保険の休業補償給付を受けている人は、その書類のコピー
③けが(負傷)の場合、「負傷原因届」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/cat230/k_fusyougenin_140725.pdf
④第三者による傷病の場合、「第三者行為による傷病届」
交通事故による
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/migration/g2/cat295/20130220-192523.pdf
交通事故以外
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/migration/g2/cat295/20130220-192736.pdf
⑤被保険者が亡くなられ、相続人が請求する場合は、被保険者との続柄がわかる書類
※「戸籍謄本」等
⑥初回申請時に欠勤した月とその前月の出勤簿(タイムカードの写しでもいいです)と賃金台帳の写し

■支給額
①申請して支給開始が決まった日(待期期間終了後)以前の12か月間のそれぞれの標準月額を平均した額÷30日×(2/3)
※標準月額は、毎月の社会保険料を計算するために利用している月額表(左に等級と月額)
★都道府県別被保険者の健康保険料額
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou4-8gatu
※平成28年4月より法改正されました。それ以前は、支給開始日の標準月額により決まっていました。
②支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、継続した各月の標準月額の平均額と28万円を比べて少ない額の方になります。

■申請のタイミングと入金予定
①申請は、書類に出勤状況や給料の記載欄がありますので、毎月お給料の締日などがいいと思います。
※休みのうち、何日かは有給の取得や一部会社より休職の手当てが出る場合などは、その記載が必要になります。
②入金は、初回は審査に若干時間がかかるようで、1か月以上かかることもありますが、2回目以降は内容が同じで、書類に不備がなければ、書類を提出してすぐに手続きされます。
③入金は、申請者個人の口座に振り込まれます。

■支給期間
①同一の傷病で支給開始から最長1年6か月です。
※通算ではなく、1年6か月の間に出勤できた期間があったとしても、出勤日を引いた日とはなりません。
※1年6か月経過後に傷病が治らず、復職できない場合でも延長などはなく支給はなくなります。
②支給期間中に退職などで被保険者の資格を喪失した場合は、喪失日の前日(退職日等)までに被保険者期間が継続して1年以上ある場合は、引き続き支給を受けることができます。
※但し、一旦仕事に就いた場合は、その後に再発しても傷病手当金は支給できません。
(在職中は、断続した支給が受けられますが、資格喪失後は継続して就業できない期間のみの支給となります)
※退職日に出勤した場合は、継続給付を受ける条件を満たさなくなるので気をつけて下さい。

■その他注意点
①出産手当金を受ける場合、傷病手当の額が出産手当金より多い場合のみその差額を受けられます。
②老齢(退職)年金を受ける場合、傷病手当の日額が老齢(退職)年金の額の360分の1より多い場合のみその差額を受けられます。
③障害厚生年金または障害手当金を障害手当金と同じ傷病で受ける場合、傷病手当の日額が障害厚生年金または障害手当金を障害手当金の額の360分の1より多い場合のみその差額を受けられます。また、厚生年金保険法による障害手当金が受ける場合は、傷病手当金の額の合計額が、障害手当金の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。
④労災保険の休業補償給付を受ける場合、その期間に業務外の傷病で就業できなくなった場合、傷病手当の額が労災保険の休業補償給付より多い場合のみその差額を受けられます。
⑤失業して、失業保険を受給している人が、傷病で再就職活動ができなくなる時に支給される『傷病手当』とは、別のものです。
※『傷病手当金』は、健康保険より支給されるもので、『傷病手当』は、雇用保険より支給されます。

傷病により仕事ができなくなって、お給料がなくなった時に生活が困らないように生活資金を補助するための制度ですので、該当する方が出たら、管理部門は、制度をちゃんと説明して手続きを取ってあげて欲しいと思います。

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