会社が運営されて、売り上げが上がって、利益が出て・・・
忙しくなって、人を増やしたり、給料を上げたり、賞与を出したり・・・
この時、どれくらいの金額を使う?というのは、何から考えているでしょうか?
個々人と全体の給料の額を見て、こんなものかなぁ?という感じでしょうか?
何から考えるか?

そうであれば、経営を考えた時、“労働分配率”という事を考えてみて下さい。
同じ業界の他社がどれくらいのレベルなのか?を比べる事で、自社が適正な給料水準なのか?や経営環境の判断材料になります。

まず、人件費です。
人件費は、お給料だけでなく一人雇った時に係る費用として考えてみましょう。

【人件費】
・役員報酬
・給料手当
・アルバイト賃金
・法定福利費(社会保険等、企業負担分)
・通勤費
・退職給付費用(中退共の掛金など)
・福利厚生費(健康診断など)
上記のものを合計したものが、人件費となります。

福利厚生費などは、どこまでを人件費にする?というのは、一定の基準を設けて、対比する期間が同じ条件になるようにすれば大丈夫です。
※慰労会の費用などは、雇えば必ず発生するものではなく止める事も可能である費用は、入れないなどで構わないと思います。

人件費の総額が出たところで、人件費率をまず出してみましょう。

人件比率=人件費÷売上

となります。
売上高に対して、どれだけの人件費がかかったか示します。
この比率が大きいほど人件費の負担は重いという事になりますが、売上を上げるための人的資源が必要なほど大きくなります。

例えば、物を売る仕事であれば、売上げを上げるためには、売るものを仕入れる仕入れ代が大きくなりますが、人の技術を売る、例えばシステム開発や美容師は、ものの仕入れ代金より人に係る金額が当然大きくなります。
なので、人件費率は一概に大きい小さいより、同業では、を見て下さい。
★中小企業庁の経営指標(概要)~中小企業経営調査結果
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keiei_sihyou/h11/07_index.html

そして、労働分配率ですが・・・

労働分配率=人件費÷付加価値

会社の「付加価値額」に占める「人件費」の事、と言われています。
付加価値額の算出方法は、日銀方式とか中小企業庁方式とかありますが、中小企業は、

付加価値額とは、(売上高)-(仕入原価・原材料費・外注費等)
つまり、粗利益で考えていいと思います。

先の人件費率のところで、売上げを上げるために係る人的資源が大きい業種と物の仕入れが大きい業種では、差が大きくなると書きしたが、その物の仕入れ代金を引くことで同じ利益を上げるために係る人件費の割合を出すことができるという事なので、こちらの方が経営指標として重要とされているというわけです。
★TKCグループ TKC経営指標(BAST)(ユーザー登録すると無料で見ることができます)
http://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/

■一般的な適正基準
優良:30%以下
良~不良:30~50%
不良:50%以上

ただ、労働分配率を下げるために一人当たりの負担が大きい場合などは、結局社員のモチベーションが下がってしまって経営としては長続きしなくなるという事にもなりかねませんので、バランスも見て適正かどうかみないといけないと思います。

同業他社に比べて、比率が高いという場合は・・・
・他社より高待遇か?→これにより社員のモチベーションが上がっているのか?
・一人当たりの生産性が低いのか?→それにより人を増やす必要があったのか?
・利益を出すために改善が必要なのか?→同業他社より売上げに対する利益率が悪いのか?
(給料は、業界水準と同等なのに労働分配率が高い場合)

これらを考えた上で、経営を圧迫しかねないのであれば、見直しが必要となると思います。


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