■電子証明書
電子証明書とは、従来の紙の申請手続きなどに印鑑証明や免許証、パスポートが必要だったように手続き者の身分の証明を電子的にするものです。
電子証明書を利用して、電子申請に電子署名を行うことによりデータの改ざんを防ぎます。

■主な電子証明書の発行機関
法人の場合、
①商業登記認証局：法務省の運営する「商業登記認証局」が発行
②日本電子認証AOSignサービス
③日本電子認証サービス
④帝国データバンクTDB電子認証サービス
⑤NTTネオメイトe-Probatio PS2サービス

上記の中で、法人の印鑑証明書の取得に行っている法務局がなじみがあると思いますので、①の商業登記認証局での電子証明書の取得について説明します。
■費用
証明期間：発行手数料
３か月　￥2,500
６か月　￥4,300
９か月　￥6,100
12か月 ￥7,900
15か月 ￥9,700
18か月 ￥11,500
21か月 ￥13,300
24か月 ￥15,100
27か月 ￥16,900

注意：電子証明書の証明期間内に電子証明に記録された事項（商号、本店、代表者の資格、氏名等）が変更登記された場合は、電子証明書が失効し手数料の払い戻しはありません。

電子証明書の証明期間は、更新手続きはないので失効すると新たに手続きをすることになります。
H28年8月１日～12か月で取得した場合、H29年7月31日に失効しますが、H29年7月20日に12か月で新たに手続きをした場合、次の失効日は、H30年7月19日となります。

■手順
１．電子証明書を取得するための専用ソフトウェアをインストールします。
★「商業登記電子認証ソフト」



２．手順１の「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」をクリックします。
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白い入力欄にカーソルと入れると下部（各欄を入力した後、鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成実行ボタンをクリクしてください。の文言の下の囲み）に説明文が出ます。

鍵ペアファイルパスワードは、自分(または会社)で決めたものを入れます。
電子証明書の使用休止届出暗証コードも自分（または会社）で決めたものを入れます。
証明書発行申請ファイルは、法務局に提出するファイルですので、そのまま提出する外部媒体をセットして格納先に選びます。
※ファイル名は『SHINSEI』のままで変更しないこと
※外部媒体は、CD,DVD,USBメモリなど　他のもの（鍵ペアファイルなど）は保存しない
※PCに保存して、後で外部媒体へコピーもできます
鍵ペアファイル及び発行申請書・委任状ファイルの格納先は、証明書発行申請書と別の場所に（PC内もしくは、外部）に保存先を決めて保存しておきます。

３．左下「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成実行」をクリック
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発行申請書・委任状ファイルを開いて、作成します。
（3段目青字をクリック）
※後で、鍵ペアファイルを保存した先から開くことも可能でです。

４．２で作成した『証明書発行申請ファイル』の外部媒体と３の『電子証明書発行申請書委任状』に手数料分の印紙を添付して、法務局印鑑カードの3点を会社の管轄登記所(法務局)へ持って行って窓口で提出します。

５．管轄登記所(法務局)では、まず持ち込んだ外部媒体のセキュリティチェック後、『電子証明書発行確認票』というものが交付されます。

６．会社に戻りまた「商業登記電子認証ソフト」を開いて、手順３「電子署名所取得」画面を開いて
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『電子証明書発行確認票』記載のシリアル番号を入れ、先に決めた鍵ペアファイルの保存先を参照してパスワードを入れます。

電子証明書格納先は、取得する電子証明書の格納（保存先）を決めて指定します。
同じくパスワードを決めて、入力します。

左下の“電子証明書取得実行”を押して、電子証明書を取得します。
“電子証明書取得結果”が出て、終了です。

これで今後、電子申請をする時にここで保存した『電子証明書』を呼び出して、ここで決めたパスワードを入れて各種手続きをしていきます。