これまで働いてきて、色々と業務改革や社内規定の改善などを行ってきた中で、退職金制度のない会社で、制度を作った時は随分と従業員に喜ばれました。

退職金制度は、一度導入してしまうと費用の負担が続く事から、導入を見合わせている会社も多く
小さな会社は、退職金制度のない会社もたくさんあると思います。
それでも良い人に入ってもらって長く働いてもらおうと思った時に、このような将来安心の制度がある会社は、やはり入社を考える時に選ぶ基準にもなると思います。

会社の負担を考えて二の足を踏んでいる会社も『中小企業退職金共済制度』いわゆる、中退共であれば、国からの助成もあり取り組みやすいのではないかと思いますので、検討してみてはいかがでしょうか?
知らない方のために少し制度の説明とお勧めする理由、導入のために検討する事を記載します。
【中退共という制度】
中小企業の退職金を国がサポートする制度です。
①新規加入時には、加入後4か月目から掛金の二分の1(従業員ごと上限5千円)の助成が受けられます。
※掛金は、全額会社が負担します。
※従業員ごとに毎月の掛金を決めます。
(月額基準、勤続年数、役職、またその組み合わせなどによる)
※期間労働者、試用期間中のもの、休職期間中のもの、定年が近いもの、以外は原則全員加入です。
②掛金が全額損金処理でき非課税となります。
③掛金の金額の変更が自由にできます。
④時短の労働者の方も少ない掛金で加入できます。
⑤退職金は、直接従業員へ支払われます。
⑥取り扱いは、金融機関へ書類を提出して加入申し込みをし、掛金を払います。

【お勧めする理由】
①国からの助成金がある分、実際に払った金額より積み立てられること。
※新規加入時、増額変更時
②掛金の金額が、5千円から(時短労働者は、2千円(必須ではない))3万円までで選べるので、まず5千円からであれば、敷居が高くないこと。
※余裕が出てきたら、掛金を上げるなど変更が簡単にできます。
③掛金を勤続年数で決めたい場合に始める前の勤続年数を通算できること。
④退職金が従業員に直接支払われるので、万が一、会社が倒産した場合などでも支払われるので、従業員が安心すること。
⑤中退共の運用利回りが予定より上回った場合に割り増しがあること。
⑥国とは別に掛金を助成している自治体もあります。

【導入のために検討すること】
会社のキャッシュフローが、大変になった場合に中退去を解約することはできますが、それまで積み立てた金額は、従業員へ支払われ、会社へは戻ってこないということです。

後、現在利用中の会社の方、従業員が休職した時は、停止するように就業規則に記載して、停止の手続きを取るよにすると負担も少なくて済むと思います。


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