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１．前向きな資金計画を持っている。
２．自社の規模に合った、金融機関を選ぶこと。
３．「中業企業の会計に関する指針」もしくは、
　「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した会計処理をすること。

もう少し詳しく説明をしていきます。

１．前向きな資金計画を持っている。

融資を受ける時に直近の決算書、直近の月次の決算書(試算表)だけでなく、相手に求められる前に今後の事業計画書を出します。

①資金繰りに困って経費削減をすることになっても、“困って”ではなく、削減することにより、新たに事業が効率化するところへ資金を回すという計画にします。

②新たに取り組む事を盛り込みます。
※もちろん、それが売上や利益の増加にプラスになると考えられる必要はあります。

全く新しい事を考えなくても既存事業に付加価値を付ける事でも十分です。
【例】
・既存の商品の色、大きさ、柄のラインナップを増やす。
・既存の技術を使った別の商品開発をする。
・販売店内にイートインスペースを設ける。
・お持ち帰り可能にする。
・営業時間の見直しをする。
・飲食店内で物販販売スペースを設ける。
など全く新しい事を一からするのではなく現在の事業の延長戦やプラスしてできる事などをまずは、考えます。

③中小企業経営革新計画の承認を受ける。
・各都道府県に「経営革新計画」を提出して、承認を受けると色んな支援措置が受けることができます。
a.借り入れの優遇（信用保証協会・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫）
b.保証協会の融資枠の拡大
c.投資を受ける支援(起業支援ファンド)
d.販売先紹介などの支援
e.海外展開をするための支援
f.特許出願に関する支援(特許関係料金減免制度)
※経営革新を受けるためのコンサルタントのセミナーなどもたくさんあります。
　無料のセミナーに参加して「経営革新」がどんなものか？を聞きに行くのはいいですが・・・
　計画そのものの作成支援にコンサルタント料を４０万円～などかかるとしています。
　実際は、コンサルタントなしで作成できますので、高額なコンサルタントに頼むのはお勧めしません。
★中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画承認のご案内

２．自社の規模に合った、金融機関を選ぶこと。

大手金融機関は、はやりそれなりの規模や実績がないと有利な条件を引き出せないでだけでなく貸付もしてくれないので、あてにしない方がいいです。
まずは、公的な資金の借り入れから考えましょう。

①政策金融公庫の利用を一番に考えましょう。
・セーフティネットとしての貸付もあります。
※売り上げの減少や業況が悪化している企業に対しての貸付ですが、やはり返済の目途は必要なので、前向きな取り組みをしていくというアピールは必要です。
・“１”で、しっかりと新規事業が考えられたら、新事業活動促進資金や中小企業経営力強化資金として、無担保・無保証人での融資が受けられます。
※“１-③”の経営革新計画の承認を受けていると受けられる融資があります。

②信用保証協会の融資をうけるために地域の地方銀行、信用金庫と取引をしましょう。
・担当者や支店長と良い関係を作るようにして経営のアドバイスや取引先の紹介などしてもらえるようにします。

３．「中業企業の会計に関する指針」もしくは、
　「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した会計処理をすること。

・「中業企業の会計に関する指針」は、中小企業庁・日本税理士連合会・日本公認会計士協会のそれぞれの報告書を統合するものとして公表されました。
※会計処理が一定の水準を保っているとされます。

・「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業関係者・金融庁・中小企業庁が、検討会、ワーキンググループを設置して発表されました。
※「中業企業の会計に関する指針」より簡便な会計処理な会計ルールとされます。

・チェックリストにより準拠していることが示されると保証協会の保証料の割引制度があります。
・制度融資だけでなく金融機関の利息が有利になることもあります。

★「中業企業の会計に関する指針」
★「中小企業の会計に関する基本要領」